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ドミンゲス財務長官はこのほど、米金融大手のCitiグループや世界銀行の代表者らと会合し、自然災害リスクを証券化したカタストロフ・ボンド（大災害債券）の発行について話し合った。比政府がスポンサーとなって債券を発行しても、自然災害が発生した場合には政府による元本の償還が免除される仕組み。Citiグループは今年、チリやコロンビア、ペルーやメキシコ政府による大災害債券の発行を支援している。（15日・マラヤ）
比政府が大災害債券の発行を検討
2018/10/17
経済
