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ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界団体の情報技術ビジネスプロセス協会（IBPAP）はこのほど、政府の税制改革法案第２弾によって業界の先行き不透明感が強まったことで、新規事業や拡張事業を先延ばしする企業が増え、今年の業界内における新規雇用目標数10万人の達成は難しいとの予想を示した。また、業界全体の売上目標の達成も難しいとしている。同団体は2016年に230億ドルだった業界売上を2022年までに400億ドルに引き上げる目標を立てているほか、直接雇用従業員数も６年で120万人から180万人に増やす目標を設定していた。（10日・スター電子版）
税制改革法の影響で雇用目標達成困難か
2018/10/13
経済
