税制優遇措置の縮小と法人税減税を目指す税制改革法案第2弾が10日、下院本会議で可決された。法案では30%の法人所得税を2029年までに20%まで段階...
税制改革第2弾 下院可決 特区優遇措置は縮小か
2018/9/12
経済
16 日 マニラ
税制優遇措置の縮小と法人税減税を目指す税制改革法案第2弾が10日、下院本会議で可決された。法案では30%の法人所得税を2029年までに20%まで段階...
洪水対策事業の不正で公共事業省幹部8人を訴追(マニラブレティン)
レムリヤ司法長官、資産公開報告書の一般公開を再開(スター)