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ドミンゲス財務長官はこのほど、高止まりしているインフレ率を引き下げるために農産物への関税を一律５％に引き下げる政策提案について検討を始めたと明らかにした。鶏肉や水産物への関税を５％に引き下げただけでも28億ペソの税収が失われると推定されており、同省では慎重に検討する。報道によれば、アロヨ下院議長をはじめとする国会議員らが政府の経済閣僚との間でこの提案の実施に向けて合意したとされる。しかし、鶏肉を除く食肉製品については関税率引き下げ対象から除外されている。（16日・スタンダード電子版）
農産物関税引き下げ検討、インフレ対策で財務省
2018/8/20
経済
