ハビタン財務次官補はこのほど、政府が予定している税制改革法案第2弾から第4弾までのすべての税制改革法案を、今年末までに国会で成立させるとの目標を示した。政府は今年6月までに酒税とタバコ税の税率引き上げ法案の成立を目指しているほか、石炭事業やカジノ事業所に対する付加価値税(VAT)免除措置の撤廃や、包括的鉱山税の導入などを盛り込んだ税制改革法案の国会提出も準備している。(12日・マラヤ電子版)
今年末までの議会通過目指す 残りの税制改革法案
2018/3/15
経済