政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
連載・税制改革を問う(中) 経済特区への影響懸念 撤退企業が出る恐れも 藤井伸夫比日本人商工会議所副会頭
2018/3/9
経済
05 日 マニラ
政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
労者団体が大統領に200ペソ賃上げ法案を緊急法案に指定するよう要求(マラヤ)
政府がコメに対する食料非常事態宣言を発令(マニラタイムズ)