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政府の娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のドミンゴ総裁はこのほど、海外向けに操業するオンラインゲーム企業の賭け金の動きや企業収益をリアルタイムで監視する第３者監査サービスの運用を開始し、監視を強化することを明らかにした。同公社は現在、45社に対してオンラインゲームの運用許可を発行している。2017年度のオンラインゲーム業者による操業許可料などの納付額は30憶ペソで、同公社は第三者監査サービスの運用で18年には納付額が60億ペソまで倍増すると予想している。（26日・インクワイアラー）
オンラインゲーム監視強化 政府、収益など注視
2018/3/1
経済
