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ビリヤール公共事業道路長官は10日、インフラ事業をリアルタイムで監視するため、来年までに「ジオタグ」と呼ばれる緯度と経度の数値を追加情報として付加された写真データなどを中心にインフラ工事をモニタリングするシステムを公共事業道路省内で確立させると明らかにした。
工事請負業者にも今後、ジオタグ情報を付加した写真や地理情報入りの進捗報告書の提出を義務付ける。また、同長官はこのほど、過去のインフラ事業を請け負った工事請負業者で着工から完工予定日までの工事進捗計画に対して15％以上の遅れを出した業者に対しては入札資格を認めないよう命じた。（11日・マラヤ）
