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クシー・エネルギー長官はこのほど、「再生可能エネルギーを使った発電事業が多すぎる」との見解を示し、今後、固定価格買い取り制度の新規承認には慎重を期す考えを示した。同制度に基づく配電会社による電力購入コストの上昇分は現在、消費者に転嫁されており、別の予算措置などを通じた資金確保ができない場合、新規承認には踏み切らないという。（５日・マラヤ）
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2016/11/7
経済
