English
ピニョル農務長官はこのほど、上院での2017年度予算案審議で国家灌漑（かんがい）庁に対する40憶ペソの追加予算措置がほぼ固まったため、来年度から農民に対する灌漑施設利用料の徴収を中止する見通しを示した。農民への灌漑施設利用の無料化はドゥテルテ大統領の公約の一つ。恩恵を受ける農家数は250万世帯に達する。（10日・スター）
灌漑施設利用をやはり無料化へ
2016/10/12
経済
