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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は比国内の労働者の権利をめぐる状況について６年かけて実施した調査結果を発表した。比政府による改革が進み、労働問題が適切に対処されていると結論した。結果を受けて米政府は今後、比からの輸入製品・産品に対する一般特恵関税制度の適用範囲を拡大する見込み。（28日・インクワイアラー）
比の労働環境改善を評価
2015/11/30
経済
13 日 マニラ
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