国内拡大商銀2位のメトロバンクによると、米国や英国、オーストラリアなどでテロ対策を目的とした規制強化のため海外送金業者の閉鎖が相次いでいる。そのため送金手数料が高騰し、送金額全体の伸び率が縮小する見込み。同行は、2015年通年の送金額伸び率は6%程度と予測している(30日・タイムズ)
送金手数料高騰が影響へ
2015/8/3
経済
13 日 マニラ
本日休刊日
国内拡大商銀2位のメトロバンクによると、米国や英国、オーストラリアなどでテロ対策を目的とした規制強化のため海外送金業者の閉鎖が相次いでいる。そのため送金手数料が高騰し、送金額全体の伸び率が縮小する見込み。同行は、2015年通年の送金額伸び率は6%程度と予測している(30日・タイムズ)
米国が比からの輸入品に20%追加関税徴収へ(マニラブレティン)
タール湖周辺で闘鶏愛好家らとみられる遺骨を収容(スター)