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貿易産業省が提出した新自動車開発ロードマップにアキノ大統領が署名すれば、日米欧のほか台湾や中国の自動車組立大手が比で相次いで製造事業を立ち上げると予想されている。ロードマップには税優遇措置や、比政府が６億ドルまでの資金援助を行うことなどが定められており、有効期間は６年。（３日・スタンダードトゥデー）
自動車大手が比進出検討
2015/1/5
経済
13 日 マニラ
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