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不動産・建設業者協会のゴライェブ会頭によると、貧困層向け住宅が550万戸不足しているため、今後20年間に2200億ペソの住宅建設向け予算措置や融資財源などが各種法律で用意されているという。低価格住宅は今後20年間、毎年50万戸を建設する必要があるという。（24日・タイムズ）
低価格住宅に2200億ペソ支出
2014/12/29
経済
13 日 マニラ
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