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外資規制を順守せずに探鉱事業などを行ったとしてナラ・ニッケル鉱山会社など鉱山企業３社の操業を差し止めた控訴審判決の上告審で、最高裁はこのほど、判決を支持する決定を下した。株主権に関する二つの定義を適用し、いずれもカナダ企業などが実質的に40％以上の株を保持していると指摘した。（１日・インクワイアラー）
探鉱事業認めず
2014/7/3
経済
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