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投資委員会（ＢＯＩ）が現在策定中の14年度投資優先計画（ＩＰＰ）で、低価格住宅事業を税優遇措置の対象として残す方向で議論が進んでいる。13年にＢＯＩに登録された投資総額（約4031億ペソ）のうち低価格住宅事業が占める割合は10％で、産業分野別で3番目に高かった。（25日・ブレティン）
低価格住宅への優遇措置は維持か
2014/3/27
経済
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