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日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合（ＪＦＣ）はこのほど、技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）などが管轄する民間企業への実習生派遣制度の改革を盛り込んだ上院法案136号を支持すると表明した。現行法ではＴＥＳＤＡが派遣する実習生が企業で働ける期間は６カ月以内で、賃金は最低賃金の75％と定められている。ＪＦＣは実習期限の大幅延長や、政府や地方自治体による賃金補助を求めている。（4日・スター）
実習生制度改革法案を支持
2014/3/6
経済
