エネルギー規制委員会は、国家配電公社の14年の収入上限を前年より20億ペソ低い425億ペソに設定することを認めた。これで同公社による送電、配電料金の平均徴収額が13年より低く抑えられる。(6日・スタンダードトゥデー)
配電公社の収入上限
2014/1/9
経済
18 日 マニラ
エネルギー規制委員会は、国家配電公社の14年の収入上限を前年より20億ペソ低い425億ペソに設定することを認めた。これで同公社による送電、配電料金の平均徴収額が13年より低く抑えられる。(6日・スタンダードトゥデー)
大統領府が国軍の政治利用に反対(スタンダード)
控訴裁判所が公共事業道路省職員、請負業者の口座凍結命令(ブレティン)