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国内の電気自動車部品や組立業者からなる業界団体、全国電気自動車組合（ＥＶＡＰ）は、関税委員会に対し、電気自動車の完成車に対する関税率を30％と高率にする一方、国内で入手不可能な電気自車部品や構成品、また資本財の関税を免税するよう提言する書簡を提出した。フィリピンを域内における電気自動車部品の製造拠点とするために国内生産業を保護する必要があるとしている。（８日・ブレティン）
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2012/8/9
経済
