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環境天然資源省鉱山地学局（ＭＧＢ）は、５月16日に発令された鉱山事業に関する新ガイドラインについて、先住民族からの同意確保を強化した条項が投資意欲をそぐとして見直しを求めた。新ガイドラインは鉱山企業に対し、これまで１回で済んだ先住民族からの同意確保を、鉱山開発の全ての段階で得ることを義務付けた。国内業者団体も、同ガイドランの施行見合わせを政府に求めている。（４日・スター）
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2012/6/7
経済
