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パヘ環境天然資源長官によると、政府は現在、鉱物資源の採掘権（ロイヤルティ）支払いが義務づけられる政府指定鉱区を全国で拡大させることを検討している。政府の税収増をはかるため。現在、国内で操業する鉱山企業は産出額に対する２％所得税の支払いだけで済む場合がほとんどだが、操業地域が指定鉱区と宣言されれば所得税の他に採掘権（５％）の支払いも義務づけられる。（15日・タイムズ）
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2011/9/19
経済
