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比知的財産権事務所（ＩＰＯＰＨＬ）は、東日本大震災の影響を受けた日系企業に対し、特許申請の手数料撤廃と申請期間の延長など優遇措置を付与する。被災した日系企業を支援するための措置。同局によると、日系企業は米国企業に次いで比での特許申請件数が多い。（11日・ブレティン）
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2011/4/14
経済
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