比知的財産権事務所(IPOPHL)は、東日本大震災の影響を受けた日系企業に対し、特許申請の手数料撤廃と申請期間の延長など優遇措置を付与する。被災した日系企業を支援するための措置。同局によると、日系企業は米国企業に次いで比での特許申請件数が多い。(11日・ブレティン)
econoTREND
2011/4/14
経済
23 日 マニラ
比知的財産権事務所(IPOPHL)は、東日本大震災の影響を受けた日系企業に対し、特許申請の手数料撤廃と申請期間の延長など優遇措置を付与する。被災した日系企業を支援するための措置。同局によると、日系企業は米国企業に次いで比での特許申請件数が多い。(11日・ブレティン)
フランシス・ローマ教皇のために鐘が鳴る(スター)
ローマ教皇、改革、人道、包摂性の遺産残す(インクワイアラー)