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関税関係問題委員会（ＣＴＲＭ）は、政府に提出する11〜15年度最恵国待遇関税に関する勧告書内容をほぼ固めた。日比経済連携協定（ＥＰＡ）については、11年予定の再検討会議で自動車関税を協議対象から外すことや、今後５年間にわたり完成車輸入に対する関税率を現行の30％で維持することを盛り込んだ。（24日・ブレティン）
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2011/1/27
経済
