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エネルギー規制委員会は、送電公社から申請されていた年間売上目標の463億ペソへの引き上げを承認した。これを受けて同公社は配電会社に対する送電費用を引き下げることが可能となり、配電会社による消費者への電気料金請求も引き下げられる。引き下げは１月分請求から実施される。（24日・スタンダードトゥデー）
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2011/1/27
経済
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