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比政府は外国投資誘致ミッションを日本に派遣し、日本人投資家から官民連携（ＰＰＰ）事業への投資を誘致する。日本政府の経済閣僚、財界団体との会談や、説明会などを開く。比からは同長官のほか、プリシマ財務長官、テタンコ中銀総裁、アルメンドラス・エネルギー長官らが参加するほか、実業家約100人も同行する。（11日・ブレティン）
econoTREND
2011/1/13
経済
