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政府は、民営化対象となっていたマランパヤ天然ガス田事業の政府権益（10％）を維持する方針。国家石油公社・エネルギー社が所有する権益を売却すれば160億ペソの収入が見込めるが、同事業は毎年20億ペソの国庫収入をもたらしており、今後14年間は操業可能とみられていることから民営化は不利と判断した。（９日・マラヤ）
econoTREND
2010/8/12
経済
