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関税委員会は、原油や石油製品、アスファルトなどに対する関税撤廃を政府に勧告した。石油元売り大手のペトロン社が、国内での石油精製事業を確立させるため、現行の３％最恵国待遇（ＭＮＦ）関税率を撤廃するよう申し立てていた。業界ではシェル社がペトロン社に同調しているが、ユニオイル社やシーオイル社など中堅元売り業者は関税撤廃に反対している。（４日・スター）
econoTREND
2010/5/6
経済
