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国際不動産コンサルタント会社のジョーンズ・ラング・ラサール・リーチウ社によると、首都圏の事務所スペース供給量が需要を上回り、マカティ市内の賃貸料は金融危機以前の08年比25〜46％下落した。一方、躍進産業のビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）向けの10年の需要は約40万平方メートルで、昨年の29万平方メートルから拡大するとみられている。（16日・タイムズ）
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2010/4/19
経済
