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財務省によると、高齢者に対する付加価値税（ＶＡＴ）徴収廃止を盛り込んだ改正高齢者法の成立を受けて、比政府は無年金高齢者への毎月500ペソの給付金および2,000ペソの埋葬支援金給付を今年度は実施しない方針。同法の成立で予算確保ができないため。（19日・ブレティン）
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2010/2/22
経済
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