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国税局は、台風オンドイ（16号）、ペペン（17号）による被災で損失を被った納税者に対し、損失分を所得税（法人税）の控除対象にすることを盛り込んだ通達を出した。対象となるのは被災を受けた日から45日以内に管轄の税務署に届けを出し、損失に関する宣誓供述書や被災前後の状況を示す客観的証拠、修理費や損害保険金額など証明書類提出が義務付けられている。（19日・スター）
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2009/10/22
経済
