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関税局のアドビエント・マニラ港湾輸出局長は、比日経済連携協定（ＥＰＡ）発効を受けて、同協定に盛り込まれた輸出向け新関税率適用を開始したと発表した。また、日本への輸出が増えることで、雇用機会の拡大、製造部門の振興につながるとの見方も示した。同局長によると、日本に輸出された比製品などの関税率は60日以内に決定される。（19日・ブレティン）
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2008/12/22
経済
