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不況の影響を軽減するために、源泉徴収されている給与所得者に対して一律5,000ペソの所得税払い戻しをロハス上院議員が提案した問題で、レクト国家経済開発庁長官ら経済関係閣僚らが一斉に反対している。レクト長官によると、最低賃金所得者に対する所得税控除や、所得税控除対象給与額の引き上げなどを定めた共和国法第9504号が国会で最近承認され、08｜09年にかけて計300億ペソの税収減が予想されるとして、さらなる税収減につながる今回の提案には賛成できないとしている。（３日・スター）
econoTREND
2008/11/6
経済
