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国際通貨基金（ＩＭＦ）は、比の法人税控除など税優遇措置の撤廃を勧告した調査報告書「比における投資優遇措置と効果的税率」を発表した。報告書によると、比政府が特別経済区（エコゾーン）進出企業などに付与している法人税控除など税優遇措置は国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当するものの、控除期間終了と同時に撤退する企業や、脱税の助長などマイナス面が大きいという。（７日・スタンダードトゥデー）
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2008/8/11
経済
