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政府系金融機関のランドバンクと比開発銀行（ＤＢＰ）は、政府によるマニラ空港第３ターミナル接収に対する補償金支払いへの充当金として４億ドルを協調融資することで合意した。両行が２億ドルづつ分担する。第３ターミナルはドイツのフラポート社を中心とする企業連合体ＰＩＡＴＣＯが事業主で、最高裁が2003年に同社と政府間による建設｜運営｜移譲（ＢＯＴ）契約を破棄する判決を出した。その後パサイ地裁は政府に対し、補償金の一部30億ペソの支払いを命じ、政府は6,300万ドルの支払いを実施した。補償金総額については係争中。（４日・インクワイアラー）
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2008/8/7
経済
