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ビコール地域マスバテ州で電化促進事業を手がけているフランス系企業、パリス・マニラ・テクノロジー社は、事業現場が比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）の襲撃を受け機器が破壊されたため、同事業を中止した。ＮＰＡは同社に「革命税」の支払いを要求していたという。同社はフランスの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を請け負い、太陽電池設置による電化促進を進めていた。（20日・インクワイアラー）
econoTREND
2008/6/24
経済
