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テベス財務長官はこのほど、税優遇措置の大幅合理化を進める２法案の審議促進を国会に要請した。現行の税優遇制度は複数年の法人税控除付与などが柱。法改正で政府は外貨獲得企業や人材開発企業などに優遇対象を狭め、低率で効果的な税体制を目指している。（24日・ブレティン）
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2007/12/28
経済
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