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テベス財務長官は11日、11月に下院に個人所得税改正法案を提出する方針を明らかにした。税制改革の一環で、サラリーマンと自営業・専門職との税の不平等感を解消し税収増につなげるため、自営業者らに認めらる個人的経費控除などを見直す。04年の個人所得税収のうち源泉徴収分が83％、自営業者・専門職からの徴収分は12％。（12日・マラヤ）
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2007/10/16
経済
