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テベス財務長官によると、大統領府は全国の特別経済区（エコゾーン）に進出する企業に対し、一定期間の操業に必要な燃料の分量を申告する義務などを盛り込んだ大統領令の策定に入った。年間650億ペソを脱税しているとされる石油密輸対策の一環で、申告量を超える石油や燃料を輸入する場合、財務省や関税局からの認可を受けることを義務づける。（７日・スター）
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2007/9/11
経済
