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エンリレ上院議員は８日、電力料金の引き下げ効果をもたらす電力産業規制法（ＥＰＩＲＡ）の一部改正法案を提出した。同議員によると、法案は「発電、配電企業が自社責任のコストを消費者に転嫁することを防止する」趣旨で、①電力料金率の変更承認権限をエネルギー規制委員会に付与する②国内資源活用のため、自家発電施設の料金設定を一般電力料金体系から切り離す③電力業界の透明性を確保するため、電力各社の株式持ち合いを禁止する｜｜などの条項が含まれている。（９日・ブレティン）
econoTREND
2007/8/10
経済
