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ファビラ貿易産業長官によると、今年の税優遇措置付与の対象産業分野を策定する「2007年投資優先計画（ＩＰＰ）」の決定が遅れている。投資委員会（ＢＯＩ）を中心とする省庁協議会が策定して３月30日に大統領府に提出したが、閣僚級諮問会議の承認が得られていない。新たに鉄鋼部門と研究開発・人材育成部門を優先分野とした新ＩＰＰの決定は統一選後にずれ込んだ。（14日・スター）
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2007/5/15
経済
