新校舎寄贈
2015/6/18
社会
有料

18 日 マニラ
米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、「比政府の公共支出減が経済成長減速につながる恐れがある」と指摘(ビジネスワールド)
モロ・イスラム解放戦線のムラド議長、「バンサモロ法成立しなければ、第2陣の武装解除は実施しない」との考え示す(インクワイアラー)
「バンサモロ基本法案審議を困難にすることは、和平への異議を意味する」とアキノ大統領(マラヤ)