「日刊まにら新聞」ウェブ

　１億１５００万人の人口を抱える比は、２０２３年のコメ輸入量で世界トップになると予想されている。22年には生産大国である中国を超えた。上下両院がコメ関税法を通過させた２０１９年以降みられるようになったこの動きで、行政府の言いなりになってコメを輸入しすぎるパターンだといえる。

　今年も状況は変わらないだろう。減少する供給量に伴い、新年早々、どの政権にとっても恥ずかしい光景である公設市場でのコメの行列を避けるため、地元の港は輸入米処理に追われる。

　先月、近隣の農家の娘がキロあたり売価10ペソのトマトをＳＮＳに投稿した。捨てるより、腐っていくのを見るよりはましだ。ベンゲット州ではニンジンが１キロ当たり１ペソに暴落し放棄される動画が出回った。小規模農家は価格均衡の状態を享受できてさえいないのだ。

　このような農業セクターの憂うつな動きをみていると、２０２２年に政府が約束した「農業の春」到来のことが頭をよぎる。24年を迎えるにあたり、この約束の達成への小さな一歩がいくつか歩み出されていることを期待していた。しかしまだ何もなく、ゼロだ。

　ラウレル新農務相に対し、農務省が何をしているのか実際に質問して得た答えは、「データの公開と再認識」だった。やれやれ。安全な場所を離れ、地べたを走り回り、深く落ち込んでいる農家がいる深刻な地域に足を運ぶべきだ。パガニバン農務次官は30代のころ、各分野で活躍した青年を表彰する「ＴＯＹＭ（優れた若者）賞」を受賞。その時に田んぼにはびこるネズミの害への解決に取り組んだ末の受賞だったが最近退任した。（10日・マニラタイムズ、マーレン・ロンキーリョ）