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　喜んで納税する人はいない。特に、富裕層や権力者、コネを持つ人々から適切な額の税金を徴収できないという政府の無能ぶりと浪費癖が、現政権でも復活する恐れがある場合はなおさらだ。

　ベンジャミン・フランクリンは、「税金は死と並ぶ人生の２大確実事項」と言った。税金は納めなければならないし、違反すれば厳格に処罰を受けることを理解した全国民が速やかに納めるのが理想だ。

　しかし、比での納税は、複雑な法律と入り組んだ規制によって、最も善良な市民でさえ、政府への資金援助という義務を忠実に果たすことが難しい、特別な拷問である。長い間、国税当局の恣意（しい）的な徴税のいいなりになってきた個人、企業、投資家にとってありがたいことに、マルコス大統領はこの問題を認識しており、最近、この問題に対処することを誓った。

　大統領は、サルセダ下院議員から提出され、自身の優先法案リストに加えた納税容易化法を即時制定法案指定すべきだ。この法案は中小企業の納税を単純化し、ほとんどの納税をオンラインでできるようにし、付加価値税（ＶＡＴ）還付手続きを簡単にするインボイスシステムの導入を定める。また同法案は内国歳入庁（ＢＩＲ）に中小企業のニーズに応える部署を設けることも定める。

　この法律が制定されれば、国民がＢＩＲ事業所に何時間も並ばず、どこでも納税者番号の取得などの基本的なサービスを受けられるようになる。外資系企業に対し、比では税はだまし取られるものでなく、公平に徴収されているとの安心感を与える効果もあるはずだ。（２日・インクワイアラー）