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　逮捕や捜査実施にあたって、警察官がボディーカメラを装着するよう細則によって義務付けた最高裁判所に感謝する。ボディーカメラと記録機器１台の携帯が徹底されるのに加え、その装着を怠ったり、不正なアクセスや使用を行ったりした捜査官は法廷侮辱罪に問われる可能性もある。

　最高裁は「カメラの記録によって、捜査時の暴力による死者が減り、人権活動家からの訴えが減少することにもつながると期待している」と伝えた。

　最高裁が捜査令状発行と捜査実施に対する規制にも言及したことは理解できる。警察捜査の多くは、訴追に耐えられるような証拠の積み上げができておらず、判事が逮捕令状を発行する際の判断材料に成り得ていなかった。今年３月にラグナ、カビテ両州で殺害された組合指導者や人権活動家ら10人は、こうした令状乱発の犠牲者だと言える。

　ボディーカメラ装着は、容疑者を警官による人権侵害から守る一方で、警察を嫌がらせによる告発から守るとされる。最高裁の対応について、人民弁護士全国連合（ＮＵＰＬ）は「問題への責任ある対処だ」と評価した。

　エレアザール国家警察長官は細則に従うことを約束し、すでに警察内への指示を出している。長官は「われわれの次のステップは、国民の要望から待ち望まれていたボディーカメラの使用細則と、警察内の規則との整合性を研究することだ」と述べた。今回のカメラ導入が、逮捕時の力の過剰行使を減らし、人権活動家による政権批判を減少させる役割を担うことに期待したい。（12日・マラヤ）