陸運局改革の本気を問う 損するのは利用者
２０１７年に運輸省が創設されて以来、トゥガデ大臣は官民の交通改革に積極的だ。この４年間、改革への抵抗や失敗もあったが、多くの成功も見た。軽量高架鉄道（ＬＲＴ）と首都圏鉄道（ＭＲＴ）が修繕され、何十万人もの通勤客に良いサービスを提供するようになった。首都圏南部の国鉄で改善がなされ、首都圏北部の比国鉄クラーク線の建設も進んでいる。首都圏でも、エドサ大通りにバス専用路線が導入され、同大通りの端から端までバスで３時間かかっていたのが45分に短縮された。
こうした進展の一方で、残念なのが陸運局システム自動化の取り組みの停滞だ。ガルバンテ陸運局長は18年に手続きを容易、安全、透明にするために陸運管理システム（ＬＴＭＳ）を導入した。局長は職員の手を経ないようにすることで、完全になくすことはできなくても、汚職を減らすことができると考えたのだ。そしてその通りになった。また運転免許の取得と更新の手続き時間が３分の１になった。車両登録も簡単になった。ところが、問題が生じている。陸運局の職員から聞いたところによると、ガルバンテ局長の下の幹部たちが、全国での恒久的な同システムの実施を邪魔しているというのだ。
これにはＩＴプロバイダーの選定が関わっている。19年に初めのプロバイダーとの契約が切れてドイツの会社に変わっている。ところが、陸運局が別のプロバイダーにも同システムへのアクセスを許したことで、車両検査手続きについて、陸運局に直接手続きすれば払う必要のない「コンピューター料」を利用者は支払わなければならないことになっているのだ。その額は去年、54億ペソにのぼった。局内の腐敗した幹部たちが分け前にありつくのに十分な金額だ。私が抱いているこの疑いが間違いであることを願う。間違いならば、私の間違いを正していただきたい。（11日・スタンダード、チャーリー・マナロ）
