「日刊まにら新聞」ウェブ

　２０１３年には、全国の政治家一族は１９８７年以来、最も厳しい選挙に直面していると聞いた。２０１６年に聞いた話はこうだった。何代も互いに選挙を争ってきた一族は、もはや有権者を高額な票で買うことを諦めた。有力な一族がそろって集まり、それぞれが一定の地位を保てるよう、対抗馬を出さない取り決めを事前にしてから、候補者を擁立する方法に変わったという。

　国民が自らの良心に従い、票の売買を控える傾向が強い国政選挙では、ラジオやテレビなどの従来のメディアに代わって、ソーシャルメディアが一般化、費用対効果の高い手段を提供している。

　２０１６年には、当時の連立政権が、上院候補者を探している中で、別のリーダーは「過去30年間、政治家は後継者の育成に失敗した」と悲しげに振り返った。これには多くの理由があるという。

　戒厳令が、時代の空白を補おうとするその後の長期リーダーを生み出した。政党が本質的に下部のバランガイ（最小行政区）や農村と切り離された「胴体」に成り果て、過去の政権下では「ノンポリ化した」下部は、上から賄賂を授かるだけの下僕になり下がった。下が上昇を目指す競争を止めてしまったら、果たして良い後継者が育ってくるだろうか。

　「真の政治家は次の世代を考えるが、政治屋は次の選挙しか考えない」という古いことわざがある。大統領選に勝った人の周りに大勢が集まり、連立政党ができる。敗北を知った個人や党しか、変化を目指す志を持つことはないだろう。（６日・インクワイアラー、マヌエル・ケソン三世）