地方自治体とも協議を 新型コロナ対策で苦心の政府
ドゥケ保健相はマリキナ市が設置した新型コロナウイルスの検査センターを視察し、「これは私がこれまで見た中でも最も優れた検査施設だ」と評価し、４月21日には同省から認可を得られると述べた。また「他の自治体のモデルとなり、我が国の検査体制の拡充につながって欲しい」と強調した。
しかし同省は過去２カ月間、マリキナ市の取り組みを過少評価してきた。今週初めにも保健省幹部が同市に検査センターの認可手続きの完了を待つように釘を刺していた。同市が当初、市保健所ビルの６階にセンターを設置した際には、設置場所を除いて設備・器具の基準は問題ないとの評価を同省から得た。そこでマルセリーノ市長は別の場所に即座にセンターを移動させ、４月13日に保健省の監査を受ける準備を整えた。しかし保健省の監査責任者が現れず、同月17日にはマルセリーノ市長が保健省の認可を受けずに検査センターを始動させることを決意、認可手続きに違反したことに関する法的手続きを受け入れる意向を示した。市民たちが検査も受けられずに亡くなっていくのを見るに忍びないとして、見切り発車することにした。
これを受けドゥケ氏が急ぎ同市の検査センターを視察したのだ。同氏に対しては市民らから罷免を求める声があがり、上院議員らも16日に決議を承認するなどして同調した。数年前のデング熱ワクチン問題以降、同省のスキャンダルまみれの体制は変わらない。
マリキナ市だけでなく、トライシクル運転手の一部運行解除を要請したソット・パシッグ市長の例など、国政と地方自治体の間のコロナ対策を巡る意見の相違は、憲法上の問題点も浮き上がらせている。政府は今、４月末に期限を迎える防疫強化措置の解除か延長を巡る判断を迫られている。様々な政府機関だけでなく、地方自治体にも意見を聞くべきだ。コロナ対策では地方自治体の支援と関与が重要なことは明らかだ。（20日・インクワイアラー、セグンド・ロメロ）
