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　フィリピン南部を先週襲った地震の死者は10人以下だったが、建設や建築資材に厳しい法律があれば避けられた死で、１人でも多すぎるくらいだ。

　比火山地震研究所によると、16日午後7時37分に最大震度７（日本の震度４に相当）を記録、１００人近くが負傷した。マグニチュード（Ｍ）は６・３。余震が４００回以上ありＭ５以上も２回あった。

　フィリピンは、チリや米国、日本、台湾などを含む環太平洋火山帯にあり、地震が多い。この国々は、年間約７千回の地震に見舞われ、多くは中程度の揺れだが、時には大きな地震と火山活動による大破壊の脅威にさらされる。

　ミンダナオ島が最後に大きな揺れを感じたのは２０１７年。いずれもカラガ地域で、２月10日に北スリガオ沖でＭ６・５の地震、３月５日にＭ５・７の余震が発生、１人が死亡した。スリガオ空港の滑走路が被害を受け、北スリガオ州は被災地宣言を出した。

　今年はＭ５を超える地震が続いている。４月にはパンパンガ州のＭ６・１の地震で18人が死亡、３人が行方不明になった。７月にはＭ５・９の地震がバタネス州を襲い、９人が死亡。ほとんどの死者は建物の下敷きだった。

　１９９０年７月のルソン島中部地震で千人以上が死亡した時は厳しい措置が講じられ、揺れに弱い建物は建設されなくなった。だが、ビサヤ、ミンダナオ両地方では忘れられたままだ。特にミンダナオ地方では、安価な外国のセメントや規格外の鉄鋼が流通している。政府は建設や資材の規制に向け行動しなければならない。（21日・トリビューン）