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　ドゥテルテ次期大統領は経済界を支援するために、悪しき官僚主義を是正し、これまでにフィリピン政府が約束してきた契約を履行する断固とした姿勢を示す機会が到来している。

　まずドゥテルテ氏はドゥライ次期国税局長に対し、企業が求めている付加価値税（ＶＡＴ）還付を急ぐよう指示することだ。アキノ政権がよく見せていた複雑な手続きや形式主義による還付未払いの慣例をなくし、約束を果たして初めて新たに投資家たちを誘致することができる。

　また、マニラ空港第３ターミナルの建設事業主体から請求されている費用の未払い分として司法から命じられている５億１千万ドルを早急に支払うべきである。アロヨ政権がどのような理由に基づいて建設事業主体との契約を破棄したとしても、事業費の支払いまで拒否したとは言っていないのだ。

　首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の保守・管理事業を日系企業から不可解にも比企業に移管した契約も破棄すべきだ。当時の運輸通信省が「予算削減」と称してより安い契約額で国内企業に発注したため、ＭＲＴシステムは崩壊に直面しており、毎日、50万人以上の利用客が不便に悩まされている。

　さらに首都圏水道局が、マニラ水道会社やマイニラッド水道会社などが政府と結んだ基本水道料金の調整に関する契約を履行していない問題もある。２００５年に司法、財務、国家経済開発各省庁が水道企業らと合意した基本水道料金の調整について、首都圏水道局は11年間も無視してきた。

　これらの約束をまず果たすことで、ドゥテルテ新政権は民間企業からの信頼を得ることができ、ダバオでもそうしたように国家レベルでもビジネスを支援するという明白なメッセージを送ることになるだろう。（10日・インクワイアラー、ピーター・ウォレス氏）