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　最近、二つの経済ニュースが注目された。一つは、５％だった前期から、６・４％へ回復した第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率。大統領府は「多くの国際機関、シンクタンクの予想値を上回った」と胸を張った。

　もう一つは、米経済誌「フォーブス」による世界の２０１４年版億万長者番付。フィリピンからは、50の一族・個人が入った。

　注目すべきことは、７年連続で国内１位となった国内小売最大手のシューマート（ＳＭ）などを率いるヘンリー・シー氏ら、50の一族・個人の総資産が前年から12％増え、ＧＤＰの伸び率を大きく上回ったことだ。総資産は７４０億ドル。ペソに換算すると、比のＧＤＰの28％に相当する３兆２３００億ペソに達した。

　これらの数字を見て言えるのは、比経済が活気づくほど、億万長者がさらに金持ちになるということだ。大統領府は、経済発展の果実を国民に行きわたらせる「包括的成長」を課題にしているが、残念ながら「富はさらなる富を生む」という悲しい比経済の構造に変化は見られず、国民の25％が貧困ライン以下の生活を強いられている。

　そのような中、中銀は最近、インフレ抑制のため、政策金利の引き上げに踏み切った。これは、家や車のローン金利が上がることを意味し、中間層以下の生活はさらに厳しさを増すだろう。

　中間層と貧困層という国民の大多数が「６％の経済成長」、「億万長者リスト」とは無縁な状況に置かれており、政治家は大統領任期延長の是非に関する議論や、「アイス・バケツ・チャレンジ」による人気取りにうつつを抜かしている場合ではない。

　企業経営者らも給与、特に初任給引き上げという「果実」を従業員と分け合うべきだ。（２日・インクワイアラー）